仁坂吉伸和歌山県知事には
東京のアンテナショップについて
意見を述べさせていただきました。
指定管理者でやってくれと冗談交じりに。
そんなこと言うと私は本気になりますよ。

主催者の台湾商工会議所女性会長の
本田さんと共に、９月８日に
開催する台湾オペラ
のご招待とごあいさつの依頼で
服部台東区区長を表敬訪問しました。

厚生労働省は、８月31日、無期転換ルールの周知や
無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設します。
　無期転換ルールとは、平成25年４月１日以後に
開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、
有期労働契約が反復更新されて５年を超えた場合、
有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約
（無期労働契約）に転換されるルールのことです。

占守島戦没者のご遺骨１柱の身元が判明し、
ご遺族に伝達されます
　厚生労働省の派遣団が平成27年11月、
ロシア連邦サハリン州（樺太）において
受領したご遺骨について、厚生労働省が
DNA鑑定を行った結果、
ご遺骨１柱の身元が判明しました。
　ご遺骨は、９月１日（木）に、
北海道庁を通じてご遺族へ伝達されることと
なりました。

① 「熊本県下や大分県下の災害対策本部等に対して
義援金を支払った場合税」
（個人の方が義援金を支払った場合）
個人の方が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して
支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、寄附金控除の
対象となります。
なお、当該義援金は、地方公共団体に対する寄附金として、
ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除
の対象になります（ワンストップ特例制度の適用ができます。）。
（法人が義援金を支払った場合）
法人が、熊本県下や大分県下の災害対策本部に対して
支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、
その全額が損金の額に算入されます。

②「日本赤十字社に対して義援金を支払った場合」
（個人の方が義援金を支払った場合）
個人の方が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座
に対して支払った義援金は、「特定寄附金」に該当し、
寄附金控除の対象となります。
（法人が義援金を支払った場合）
法人が、日本赤十字社の「平成28年熊本地震災害義援金」口座
に対して支払った義援金は、「国等に対する寄附金」に該当し、
その全額が損金の額に算入されます。

③ 「被災地域の救援活動等を行っているＮＰＯ法人
に対して義援金を支払った場合」
ＮＰＯ法人が「認定ＮＰＯ法人等」であり、
支払った義援金がその認定ＮＰＯ法人の行う
特定非営利活動に係る事業に関連するもの
であるときには、その義援金は
「認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金」に該当します。
（個人の方が義援金を支払った場合）
個人の方が、「認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金」
として支払った義援金は、寄附金控除（所得控除）
又は寄附金特別控除（税額控除）の対象となります
（法人が義援金を支払った場合）
法人が、「認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金」として
支払った義援金は、「特定公益増進法人に対する寄附金」に
含めて損金算入限度額を計算し（特別損金算入限度額）、
その範囲内で損金の額に算入されます。

～仕事と子育ての両立支援に積極的な企業が増加中～
厚生労働省は、平成27年４月から始まった
改正次世代育成支援対策推進法に基づく
特例認定（通称：プラチナくるみん認定）企業が
７月末現在で102社に達しました。
プラチナくるみん認定制度は、
平成27年４月１日施行の改正次世代法によって創設され、
「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の
認定（くるみん認定）を受けた企業のうち、
より高い水準の取組を行った企業が、認定を受けられる制度です。
プラチナくるみん認定を受けた企業は、
認定マークを広告、商品、求人広告などに付け、
子育てサポート企業であることをＰＲでき、
一定の要件を満たす場合は、
税制上の優遇措置を受けることもできます。
　また、各府省などでは、総合評価落札方式や
企画競争によって公共調達を実施する場合、
次世代法に基づく認定企業(くるみん認定企業・
プラチナくるみん認定企業)などを加点評価する仕組みを、
原則平成28年度中に開始する予定です。
厚生労働省では、より多くの企業が従業員の
子育て支援の取組を促進するよう、
引き続きくるみん認定・プラチナくるみん認定
の周知を図っています。

いわゆる民泊についての
提案をすることになりました。
台湾からのインバウンドの
ゲントハウスとして考えています。
当然、この地域は民泊特区地域では
ありませんので「旅館業法」にに則り
簡易宿所あるいは旅館としての
許可申請をします。
当然、用途変更やリフォームは必須です。
行政書士と建築士のタッグを組んでいきます。
民泊のしっかりとした制度構築が
進行形のために「民泊」＝「違法」
とみている区行政が多いのが現状です。
そのような思考は政府の政策とは
逆行していると思います。
「性悪説」＝「行政の思考」といっても
過言ではありません。
だからこそ、政治が前向きな未来を
見据えた政策を唱えなければならないのです。

７月海の日、年に一度の開催する私が代表を
務める「陶会」作陶会での作品が完成しました。
友人の岐阜県多治見市の陶芸家大倉くんが
絵付けをしてくれました。
今回は小鉢にしてみました。
何を入れて食べようかと楽しみです。

六本木ミッドタウンの
Pizzeria-Trattoria Napule
デスティファニー社長と
ランチミーティングでした。
沖縄米軍基地担当のスタッフも
加わり、今後のビジネスについて
相談に乗らせていただきました。
台湾・ベトナム・インドとのマッチング
を弊社として進めていこうと思います。
ここのランチの支払い間一部は
イタリア地震の義援金として
使われるそうです。

第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）
今回はケニアで開催されています。
　TICADとは，Tokyo International
Conference on African Development
（アフリカ開発会議）の略であり，
アフリカの開発をテーマとする国際会議です。
1993年以降，日本政府が主導し，国連，
国連開発計画（UNDP），アフリカ連合委員会（AUC）
及び世界銀行と共同で開催しています。
2013年6月には，横浜において5回目となるTICAD V
（第五回アフリカ開発会議）を開催しました。
その時に私も参加してガーナ関係者と面談しました。
今回は、弊社の顧問先である
シーベルインターナショナル株式会社
が小水力発電の提案で参加しています。
海野顧問はケニアでのプロジェクトを技術指導しています。
アフリカの無電化村にこの小水力発電は有効な技術です。
小水力発電にご興味のある方は弊社にご連絡ください。