政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、
「実際の取引価格を踏まえた固定資産税
の案分方法を検討している。
今後の税制改正で検討する」と発表しました。
2018年以降に引き渡す新築物件を対象に
高層階の固定資産税と相続税を引き上げる、
一方で低層階の税負担を軽くする方針です。
実際に高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、
富裕層の間では節税策や相続税対策として
購入する動きがあります。
全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、
最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均46％高い。
この結果、マンション高層階の部屋を買えば、
現金のまま相続するよりも、相続税の金額も
抑えやすいからです。
富裕層しか使えない節税策として
批判が多くありました。
更には、固定資産税も取引価格の割に
安くすむからです。
この新しい税制の対象は18年以降に
引き渡す新築物件に限定されることから、
既存の物件は今の税制を適用される見込みです。
